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生活習慣病とよくある疾患

治療を続けよう!&健診は今じゃない!

慢性疾患の治療を継続して下さい

慢性疾患で投薬中の方、CPAP使用中の方、お金を払うため、お薬をもらうためだけに病院に行っているような方、勤務先近くがかかりつけだがリモート勤務になっている方、生活習慣の改善でそのうち内服なしにするつもりの方・・・どんな方でも慢性疾患治療の中断は危険です。

もう、長い間、同じお薬をしっかり服用して、治療目標が達成できている場合、数回、主治医の診察をスキップしても、治療効果は変わりません。

現在、社会全体で医療機関の機能を守ろうとしている中、本当に医療機関を必要とする方々のために行動しましょう。
 
それでも慢性疾患の投薬中断は感染症罹患と重症化のリスクおよび、慢性疾患の重症化につながります。
 
合併症別死亡リスク
こちらの図は中国で72,314人を検査したところ、新型コロナウイルス感染症と診断された44,672人を対象にした研究の結果です。
合併症のない方に比べて高血圧では6.7倍、糖尿病では8.1倍、死亡率が高い=重症化することを示しています。
とはいえ、高血圧症と診断されたことがあったり、降圧薬を飲んでいたりすることがリスクなのではなく、
薬を飲んでいようといまいと現在、収縮期血圧130mmHg、拡張期血圧80mmHgをそれぞれ上回らずに生活していることが重要です。
もちろん、多くの血圧を下げるためにお薬を飲む必要のない方々は、こちらの記事.pdf(ダウンロードできます)のような簡単なケアをしていればよいのですが、
すでに降圧薬を内服している方にとっては、ともかく運動より食生活よりしっかりと内服を継続することが大切です。もちろん運動も食生活も禁煙もメッチャクチャ大事です。
いつか、生活習慣改善だけで服薬週間から脱する目標は素晴らしいことですし、ぜひ実現してほしい、実現の見込みは大いにあると思いますが、今は特殊な事態ですから、そのときに備えて、服薬習慣を続けましょう。
丁度いい機会だからと治療中断に挑戦するのは賢明ではありません。
とはいえ処方のためだけに医療機関を受診することこそリスク行動ですし、移動制限で受診のかなわない方もいるでしょう。
たとえば高血圧ではCOVID19との相性がよくない降圧薬についての言及もありますので、ご心配な方もいるでしょう。
 
生活習慣病や花粉症、腰痛などの生産性に直結する慢性疾患に対し、通常通りの服薬を続けることは大変重要です。
 
引用文献
http://weekly.chinacdc.cn/en/article/id/e53946e2-c6c4-41e9-9a9b-fea8db1a8f51?from=timeline&isappinstalled=0&fbclid=IwAR10zY_EeDOFBqKmGWQr2SFmssXM3mB1szowZRyyQ-Qu28PBnwmBR17o8es 
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMsr2005760?query=RP
https://www.thelancet.com/action/showPdf?pii=S2213-2600%2820%2930158-2 
 

無理して今、健康診断に出かけないで下さい

 
労働者は法定健診を受ける義務、事業者は労働者に法定健診を受けさせる義務があります。
 
法定健診の目的は従業員が雇用時から自己保健義務を守り業務遂行能力を維持しているか、業務関連性の新たな疾病や障害の発症はないかなどを確認するとともに、健診結果推移の調査により未知の業務関連性疾患を疑い同定するという機能があると理解していますが、法令上、最も重要なのは現状の健康状態で通常勤務が継続できるかの事後判定を行うことです。
つまり、通常勤務ができない今、受けても判定のしようもありません。
健康相談や健康指導などは法令上、重要ではありませんし、当然、受ければ健康になるものでもありません。
 
慢性疾患の治療のための内服もそうですが、検査を受けても、処方を受けても、診断を受けても、本人が変わらなければ本人は健康にはなりません。
 
今、私達は社会のために自律的に節度のある行動を取るセルフケアという絆で支え合っています。
健診機関も医療機関ですから、この事態において別の役割を果たしてもいいでしょう。
あわてて健康診断にも様子見受診にも行く必要はありません。
 
<健康診断の実施>
問2 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を延期するといった対応は可能でしょうか。
事業者は労働安全衛生法第66条第1項の規定に基づき、労働者の雇入れの直前又は直後に健康診断を実施することや、1年以内ごとに1回定期に一般健康診断を行うことが義務付けられています。しかしながら、令和2年2月25日に決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大するリスクがあることが示されていること等を踏まえ、これらの一般健康診断の実施時期を令和2年6月末までの間、延期することとして差し支えありません。
また、事業者は、労働安全衛生法第66条第2項及び第3項並びにじん肺法の規定に基づき、有害な業務に従事する労働者や有害な業務に従事した後配置転換した労働者に特別の項目についての健康診断を実施することや、一定の有害な業務に従事する労働者に歯科医師による健康診断を実施すること等が義務づけられています。これらの特殊健康診断については、がんその他の重度の健康障害の早期発見等を目的として行うものであるため、法令に基づく頻度で実施いただく必要があり、そのためには、新型コロナウイル感染症のまん延防止の観点から、健康診断実施機関において、健康診断の会場の換気の徹底、これらの健康診断の受診者又は実施者が触れる可能性のある物品・機器等の消毒の実施、1回の健康診断の実施人数を制限するなどにより、いわゆる“三つの密”を避けて十分な感染防止対策を講じていただく必要があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の急速な増加が確認されている等の状況を踏まえ、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関での実施が困難である場合には、特殊健康診断等の実施時期を令和2年6月末までの間、延期することとして差し支えありません。
また、これらの取扱いは、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和2年6月末までに限られた対応となりますので、ご注意ください。
 
 

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