ホーム>心陽コラム>健康経営>人事・労務>医療機関は証明書発行機関ではありません!!
人事・労務

医療機関は証明書発行機関ではありません!!

ウイルスの非排泄の証明はできません

医療機関は具合の悪い方、疾病のある方の手当、治療をする場です。
ましてや今はこんなとき、世論は医療従事者を守り、医療崩壊を防ごうとしています。
邪魔しないというのは、素晴らしい貢献です。
 
少なくともその会社の業務を見たこともないのに労務提供に対する医療的な意見や必要な配慮などが、新型コロナウイルス感染症の流行で混乱する医療機関で適切に出せないのは火を見るより明らかでしょう。
 
企業は適切な報酬を払って、私のような労働衛生の専門家に意見を仰いでください。
弊社では顧問先には当然無料で、非顧問先には有料で意見書や就業判定書を作成します。
有症者の取り扱いについての助言や対外的な告知内容の監修などもいたします。
もちろん顧問先にはその全てを行いますし、顧問先従業員が個人で医療者に相談したいときには直接相談に乗ります。
各企業の産業医にはそのために報酬を払っているのですから、医療機関の邪魔をして社会の足を引っ張らずに、社内のリソースで完結してください。

厚労省のQ&Aです

<検査結果の証明について>
 
Q:労働者を就業させる上で、労働者が新型コロナウイルス感染症に感染しているかどうか確認することはできますか?
 
A:できません。
 
現在、PCR検査は、医師が診療のために必要と判断した場合、又は、公衆衛生上の観点から自治体が必要と判断した場合に実施しています。そのため、医師や自治体にPCR検査が必要と判断されていない労働者について、事業者等からの依頼により、各種証明がされることはありません。
また、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、職場等に、陰性証明を提出する必要はありません。
PCR検査を実施した医療機関や保健所において、各種証明がされるかどうかは、医療機関や保健所によって取扱いが異なりますが、国内での感染者数が増える中で、医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただくよう、お願いします。
なお、PCR検査では、検体採取の際の手技が適切でない場合や、検体を採取する時期により、対象者のウイルス量が検出限界以下となり、最初の検査で陰性になった者が、その後陽性になる可能性もあり得ます。
 

職場における対策例

医療機関に証明書類等を要求するよう業務命令するのは絶対にやめてください

どうしても医師のコメントがほしければ、私をはじめ企業にそのような意見ができる労働衛生コンサルタント、産業医などがいますので、適切な報酬を払って意見を仰いでください。
 
 
このガイドラインを基に企業内の取り扱いについて弊社なりのヒントを示しますので、ご参照ください。
業種業態業務内容に応じて詳細なコンサルが必要な場合は遠慮なくご相談くださいませ。
以下に示す対策は、実際の企業で、特に新たなリソースを加えなくても、充分に実現可能と検証されています。
 
まずは全員が感染している前提で職場での三密を避けましょう。
出社しないことで気積を大きく取ります。
 
実は、職場の三密については、もともと、労働安全衛生規則事務所衛生基準規則に定められた細かい規定があり、おそらくどこの職場でも産業医の指導の元、職場巡視が行われ、最低限の基準を守るのはもちろん、環境改善による業務効率向上に日々、努めているはずです。
こういうことに詳しい&助言できるのはまさに産業医や労働衛生コンサルタントであって、臨床医では絶対にありません。
 
たとえば、労働安全衛生規則 第三編 第三章 気積及び換気 第六百条(気積)には、  事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場の気積を、設備の占める容積及び床面から四メ ートルをこえる高さにある空間を除き、労働者一人について、十立方メートル以上としなければならない。とあります。
 
BC
4mの高さで10㎥だと一人分の面積は2.5平米になりますが、この上、2メートルの間隔を開けるとすると、中心に座るとして、13平米の円が必要です。最低基準だった場合には、右の図のように少なくとも出社人数を2割にした上でさらに机を離す、パーテーションを設けるなどの工夫が必要です。
 
机を離して別のしまとくっついちゃったら意味ありませんょ!
 
IC
第六百一条(換気)には、  事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場においては、窓その他の開口部の直接外気に 向つて開放することができる部分の面積が、常時床面積の二十分の一以上になるようにしなければならない。ただし、換気が十分行われる性能を有する設備を設けたときは、この限りでない。なんてことが書いてあります。
ともかく、換気に努めましょう。
 
ガイドラインに従うと、まず初発の症状から8日間が経過していることが大前提、この8日間は1日目以降の7日間が無症状でも、最初に症状ありと報告されたら業務上の命令として、出社を禁じましょう。
この際、療養に専念するかリモートワークをするかはどちらでもかまいません。会社に来ない、ということが重要、会社に来ないで何をするか、は別の問題です。
症状がないのなら、リモートワークをすればいいでしょう。業務内容や負荷程度を医療機関に照会されても答えられません。無症状の従業員が自宅でできる作業を判断できるのは企業だけです。
これまでの社内業務をリモートで行わせるためには管理職はやることがいっぱいあります。「目の前にいる」ことを業務遂行だとしてればよかったものが、しっかりとした成果管理で評価しなければいけないし、そのためには曖昧な指示や目的なき命令は意味をなしません。頑張りましょう。少なくともそんな仕事は臨床医には手伝えません。お互いに本分を果たしましょう。
目の前で監視して仕事する気になってたときから、部下は椅子と尻をくっつけるのが仕事と思って、メルカリとかソリティアとかやってたかもしれません。最初から成果管理できていれば、メルカリやりながらでもソリティアやりながらでもいいんです。監視と管理を履き違えないでくださいね。
 
8日間が経過した上で、各種薬剤の内服のない状態で発熱、咳、喀痰、下痢、全身倦怠感などが消失してから72時間(3日)以降が望ましいので、上記の例のように症状は1日のみで以降、無症状であれば、9日目に出社禁止を解除できるでしょう。
 
私はクライアントには初発症状から2週間の出社禁止とさせています。
普段から罹患や非罹患の証明のために医療機関を受診するのを固く禁じています。
これはPCR検査が陰性でも、症状が消失しても、最低範囲の出社禁止です。
 
症状は発熱、上気道症状、味覚・嗅覚症状、倦怠感、呼吸苦などです。
出社禁止が解除されても、他の従業員同様、感染しているリスクはある(ウイルスの排出期間である)として管理します。
出社禁止解除後にまた症状があれば初発として8日間から数えます。
 
職場では、どの従業員がウイルスを排出していても感染させないつもりで三密を避けましょう。症状がなくてもその職場環境をつくるために自宅勤務を指示することは大切ですね。
 
もちろん業種業務によっては自宅勤務や三密を避けるオペレーションがかなわないこともあるでしょう。だからこそ、できる企業、できる部門から最大限の努力をしていくことが、社会的な予防であり、治療です。
 
本当に8日で大丈夫?については科学的な報告もありますので、大丈夫そうです。

産業保健や人事に関わる皆様

経営者に声をかけてトップマネジメントからくだらない指示を撲滅して下さい。
顧問企業にその勧告が出せないのなら、産業医などいりません。
 
医療現場の声を聞け、診療報酬について理解しろなんて言いません。
レセプト病名が新型コロナウイルス感染症であろうとインフルエンザであろうとうつ病であろうと糖尿病であろうと同じです。
 
労働法、労働協定、労働協約、就業規則、労働契約という社内で扱える事項を基に業務遂行能力と照らし合わせて業務支援を行って下さい。
 
非医療者には検査結果を理解できません。理解できない情報で従業員を管理しないで下さい。
 
以前も書きましたが、私達医療従事者は治療の一環として医療者同士で診療情報を共有します。治療の支援にならない企業への診断書には正確な個人情報を書く筋合いがありません。むしろ守秘義務を優先します。
 
社内のオペレーションは社内で完結して下さい。会ったこともない外部機関のなんの労働上の契約もない赤の他人の医者に委ねず、自分の社員を信頼して、守って下さい。
 
産業保健関連職の皆様は同じ医療従事者としてクライアント従業員が非社会的な行動をしないように促してください。
 
STOP 陰性証明
 

 

 

トラックバック(0)

トラックバックURL: http://www.shinyo.pro/cgi-bin/mt/mt-tb.cgi/340

ページ上部へ