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健康経営

健康経営

正しいこと ためになることは 必ず儲かる

儲かる健康経営

「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です.

4つのフィールド

日本では、医療や健康などの問題について「儲け」という金銭的な評価をすることがタブー視されてきました。

結果、医療は聖域化し、社員の健康を目的にする福利厚生はかけ捨てのコストとして捉えられ、社員は給与の10%が健康保険料として天引きされることも、医療機関で3,000円の治療は日本の医療費を10,000円上げていることも意識することはありません

多くの企業は自己満足の福利厚生サービスでプレゼンティーズムやアブセンティーズムを拡大し、企業との労使関係が崩れても社員の財産となるセルフマネジメント能力を備える努力を忘れています。

しかし実際には、健康投資を拡大し、健康人材で構成される健康組織が、健全な直接・間接収益をあげ、儲かるのはもちろん、同時に社会に貢献できることが証明されています。
左の図の4フィールドのすべてを伸ばしていくためには右上方向の舵取りが最も効果的です。

健康関連サービス構築を通して、社員が自動的にヘルスリテラシーを身につけ、相互にサポートし合い、ポジティブな行動を取るメリットに気づくことができます。
参加してはじめて、知り、喜び、変容して、健康や幸せを獲得する過程で、生産性は高まり、ビジネスが展開します。

R.ローゼンは健康経営を、「従業員の健康こそ企業および社会に不可欠な資本であることを経営視点でとらえ、技術的な支援や健康投資を促す仕組みを構築することで、企業の収益性を高める経営スタイル」と定義しています。

また、P.F.ドラッカーは、「人こそ最大の資源である」と主張します。

戦略的な健康価値を活用し、健康にかかるコストをしっかりと算出した上で、新たな健康ビジネスを推進していく時代です。

「健康経営と福利厚生 リスクからプロフィットの発想転換」をお読みください。

ヘルスプロモーション

WHOは21世紀の健康戦略として、ヘルスプロモーションを提唱し、「人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにするプロセス」と定義しています。「すべての人びとがあらゆる生活舞台-労働・学習・余暇そして愛の場-で健康を享受することのできる公正な社会の創造」が戦略の目標です。

企業のヘルスプロモーションは社会的責任の一部です。健康障害の要因になりえる業務上の課題を抽出し、改善するためには、また、その目的で機能する部署を増設する際には、専門家へのアウトソーシングが有効です。

心陽は健康管理部門の確立、健康管理部門最高責任者CWOの養成を支援します。

心陽のヘルスプロモーション

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度

経済産業省は健康経営銘柄に続き、中小企業の健康経営優良法人認定制度をはじめます。

労働衛生コンサルタント

労働衛生コンサルタントとは厚生労働大臣の指定する産業保健の専門職です。

労働安全衛生法(以下、安衛法)制定とともに創設された、まさに安衛法の骨格のひとつです。国内の法令中に記載されている唯一の「コンサルタント」職でもあります。

安衛法の記述上、産業医は職業ではなく、いかなる義務・権限・技量の記載もありませんが、労働安全衛生コンサルタントの選抜・登録・職務等については、章を設けて規定しています。(安衛法内には「産業医」7回に対し、「労働衛生コンサルタント」が85回登場します)

労働衛生コンサルタント試験に合格した「医師」は、当然産業医として選任できますが、現状、労働衛生コンサルタント試験合格者は産業医有資格者全体の5%以下です。企業の労働衛生管理を充実させるためには労働衛生コンサルタント資格を有する専門医の活用が求められます。

EAP機能

EAP( employee assistance program)は職場組織の従業員を支援する機関です。職場関連課題を主に、仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる職場外の課題についてもサポートします。心陽とEAPの最大の相違点は「医療機関」であること。下記のコアテクノロジーのうち、4と5のプロセスを経ずに、すぐに必要なメディケーションに進めます。さまざまな健康評価実施事後措置のすべてを、最後まで一機関で実施できます。

8つのコアテクノロジー

1.組織のマネージャーへの社員の管理、職場環境の向上、社員のパフォーマンスの向上に関するコンサルテーション、トレーニング、援助と社員への啓蒙活動。

2.職場外要因の秘密厳守で迅速な問題発見とアセスメント・サービスの提供。

3.建設的コンフロンテーション、動機づけ、短期介入的アプローチによる課題認識促進。

4.医療的介入のための内部または外部機関斡旋と観察、フォローアップ。

5.治療等の医療関係機関委託や契約のコンサルテーション。

6.医療保険コンサルテーションと社員の医療保険サービス利用促進。

7.組織や個人のパフォーマンスへのEAPの効果を確認すること。

8.EAPサービスの効果評価

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